「報告４」（7月15日発信）：
共同声明署名者の皆さん、
前回の報告（7月8日の「国会議員との討論集会」）以降の活動報告をいたします。
7月15日現在の署名者は500名を越えて集約が間に合わない状態です。
7月12日「緊急出版のための醵金依頼」を皆さんにお願いしました。
7月１３日午後３時から、外人記者クラブで石田英敬、山口二郎、本橋哲也の３人が「六月声明」の運動について記者会見しました。ヨーロッパ系のプレス関係者が主で、アメリカやアジアの記者がほとんどいなかったのが残念でしたが、7月14日付でAPがかなりまとまった記事（「Japanese scholars call for rejection of flag and anthem bill」）を打電しました。
この記者会見後、西谷修が合流し、夜７時半から衆議院会館で、民主党の菅代表に会い、今回の法案に民主党として市民社会の側に立つ態度を取ってほしいと要望しました。率直な会話ができたと思いますが、民主党内部では「まっぷたつ」だそうです。
さらにその後、小森陽一が合流し、今後について話し合いました。
ご存知のように、１３日に「自自公」の連立が確定的になり、それにともなって「日の丸・君が代法制化」法案も成立が濃厚な状況ができあがってしまいました。このままだと２１日（水）に内閣委員会採決、２２日（木）に衆議院本会議採決という日程のようです。
この間、他の反対表明をしている団体等からいっしょに集会をやるといった提案もいくつかありました。また２１日に先日の「国会議員との討論集会」よりさらに大きな集会を何らかのかたちでもつ、ということがわれわれの間で検討されていました。しかし、「自自公」の成立によって状況は大きく動き、もう単なる反対集会をいくらやっても法案の成立は避けがたいというところまできました。
そこで、われわれでイニシアチヴをとって、「自自公対国民（ないし市民）」といった対立軸を作り、「日の丸・君が代の法制化」といったことを、政党の数あわせだけで「国民的」論議もなしに決めてゆくことへの異議を、たとえば「国民投票」といったかたちで提起できないか、といった方向が浮上しました。
（石田英敬）
《0714報告》
7月14日午後参議院議員会館で山口、小森、西谷が、民主党議員と会談し、今後の方針について話し合いました。その結果、「自自公」連合の成立を受けて、このままでは法案成立は必至という空気が政界にもマスコミにも流れ、民主党の態度決定も１６日に迫っているという切迫した状況の中で、法案成立阻止に向けての考えられる有効な方法として、「国旗・国歌の法制化の是非」を国民投票にかけることを提案する、という方針がだされました。
「日の丸」と「君が代」の分離といった対案も考えられますが、今度の法案に集約的に現れている現代の日本の政治の問題点は「君が代」の法制化を排除するだけでは解決されず、政党の離合集散と数合わせのなかで、匿名の「公」の意志だけがまかり通り、民主主義がとめどもなく空洞化してゆくという状況に楔を打ちこんで、「公（おおやけ）」を「議論の公共性」のなかに引き込んでゆくことだと思われます。国家的に収束されてゆく「公」に対して、わたしたちの「公共性」を対置する、と言ってもよいでしょう。
そこで、国会での審議日程も考え、山口二郎氏が急遽「国旗・国歌の法制化に関して国民投票を行うことの申し入れ」を起草し、即日、国会内国会派にこれを届けた（手渡しした）上で、同日４時半に衆議院会館内の野党記者クラブにおいて、この申し入れに関する記者発表を行いました。この件は本日7月15日の一部朝刊で報道されています。
時間的な余裕がなく、ここまでは皆さんの合意をえておりませんので、この申し入れは「共同声明世話人有志、石田、小森、西谷、本橋、山口」の名前で行いました。
以下に添付しますので、ご検討の上、よろくしサポートをお願いいたします。
衆議院での審議日程は２１日内閣委員会採決、２２日本会議採決とみられていますが、そのタイミングをはかって、２１日（水）午後６時半から議員会館横の清陵会館で、再度５００人規模の集会「国旗・国歌の法制化を問う――国家の〈公〉から議論の〈公共性〉へ」を計画しています。これは「六月声明世話人会」の呼びかけで行いたいと思いますので、よろしくご了承ください。詳細は追ってご案内いたします。
もともと「組織」でない運動なので、動ける人間が少数で都合をつけて集まって、あらゆる躊躇と蛮勇のはざまで、即断即決で「行動」を展開することにならざるをえません。同意いただけるなら、是非力強いサボートをお願いいたします。
（西谷 記）
《国旗・国歌の法制化に関し国民投票を行うことの申し入れ》（ここでは省略）