自由民主党幹事長 森 喜朗 殿
民主党幹事長 羽田 孜 殿
公明党幹事長 冬柴鐵三 殿
日本共産党書記局長 志位和夫 殿
社会民主党幹事長 渕上貞雄 殿
自由党幹事長 藤井裕久 殿
「日の丸・君が代の法制化」に反対する共同声明世話人有志
石田英敬、小森陽一、西谷修、本橋哲也、山口二郎
「国旗・国歌法案」の審議は大詰めを迎え、新聞報道では来週中の衆議院通過の可能性が伝えられています。しかし、各種世論調査の結果が示すように、法制化の必要性について国民世論の広範な合意が存在するとはとうてい思えません。各地の公聴会における各界の意見表明からも、国旗、国歌については国論の分裂状態が続いていることがうかがえます。この際、２１世紀の日本のあり方を見据え、十分議論を尽くすことが求められています。
そもそも、今回の国旗、国歌法案は唐突に提案されたものであり、この問題は今までの各種選挙において争点とされたことはありませんでした。したがっか国民はこの問題について意志表示をする機会をもったことがないのです。また、政党、政治家もこの問題については国民の明確な付託を受けているわけではありません。このような状況のもとで政党が、多数決によって２１世紀の日本にとって極めて重要な法案を決定することは、民主主義の理念に照らして大きな問題をはらむものだと我々は考えます。
国旗・国歌をどうするかは、２１世紀の日本をどういう国にするかという基本的な問題に関わる課題です。法制化の是非について国民自身が時間をかけて議論し、意志表示を行う機会を作ることが必要だと我々は考えます。我々は「法制化」には反対の立場から運動を行ってきましたが、そうした立場は別にして、国民投票を行うことを各党に提案いたします。各党におかれては、ことの重要性に鑑み、国民投票を行い、それぞれの立場からさらに国民との対話を深められるよう要請いたします。
１９９９年７月１４日